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キャッシングの利息を合法的に下げる方法
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★キャッシングの利息を合法的に引き下げる方法
任意整理を使って利息を下げるのが正攻法です。
これは利息制限法に基づいたやり方であり勿論正当かつ
合法です。
ポイントは、超過利息の元本充当と過払い分の返還請求
です。
利息制限法によると利息の限度額を超える利息分は
払う必要がございません。
また既に限度額を超える分を払ってしまった場合は返還の
請求ができるのです。
ちなみに利息制限法第1条を取り上げると・・
★元本が10万円未満の場合は年2割の利息i
★元本が10万円以上100万円未満の場合は年1割８分
の利息
★元本が１００万円以上の場合は年１割５分の利息
と法律で決まっています。
注意点として上記は金融業者がみなし弁済規定の要件を
満たしていない場合に限られます。
ちなみにみなし弁済規定とは、、、、
・貸金規正法に基づき登録を行っている貸金業者による
金銭を目的とする消費貸借の利息契約の利息の支払いであること
・債務者が利息として任意に支払ったものである事
・貸金規正法の第１７条で書かれている契約書面を
交付している事
・貸金規正法の第１８条で書かれている受取証書が
利息受領の際に交付されている事。
このみなし弁済規定を満たしていると主張して超過分の利息を
支払わない金融業者も多いですが、諦めてはいけません。
大手消費者金融の例で、利息と元金を一括で支払っている
場合、利息と元金の内訳があいまいな為、みなし規定が
適用されなかった過去の判例もございます。
判例を元に弁護士と綿密な相談をして業者と交渉して
過剰支払い分を返金してもらいましょう。
超過利息の元本充当と過払い分の返還請求に基づく
任意整理は弁護士を使ってやる方法と個人でやる方法の
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【参考法律】
貸金業規正法１７条・１８条・４３条
（書面の交付）
第十七条 貸金業者は、貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、
内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする
書面をその相手方に交付しなければならない。
一 貸金業者の商号、吊称又は氏吊及び住所
二 契約年月日
三 貸付けの金額
四 貸付けの利率
五 返済の方式
六 返済期間及び返済回数
七 賠償額の予定（違約金を含む。以下同じ。）に関する定めがあるときは、その内容
八 日賦貸金業者である場合にあつては、第十四条第四号に掲げる事項
九 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
２ 貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとするときは、
当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにし、
当該保証契約の内容を説明する書面を当該保証人となろうとする者に交付しなければならない。
一 貸金業者の商号、吊称又は氏吊及び住所
二 保証期間
三 保証金額
四 保証の範囲に関する事項で内閣府令で定めるもの
五 保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するときは、その旨
六 日賦貸金業者である場合にあつては、第十四条第四号に掲げる事項
七 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
３ 貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、
遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該保証契約の内容を明らかにする事項で
前項各号に掲げる事項その他の内閣府令で定めるものを記載した書面を
当該保証人に交付しなければならない。
４ 貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、
遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、第一項各号に掲げる事項について
当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を当該保証人に交付しなければならない。
貸金業者が、貸付けに係る契約で保証契約に係るものを締結したときにおいても、同様とする。
（受取証書の交付）
第十八条 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、
その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した書面を
当該弁済をした者に交付しなければならない。
一 貸金業者の商号、吊称又は氏吊及び住所
二 契約年月日
三 貸付けの金額（保証契約にあつては、保証に係る貸付けの金額。次条及び第二十条において同じ。）
四 受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額
五 受領年月日
六 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
２ 前項の規定は、預金又は貯金の口座に対する払込みその他内閣府令で定める方法により
弁済を受ける場合にあつては、当該弁済をした者の請求があつた場合に限り、適用する。
（任意に支払つた場合のみなし弁済）
第四十三条 貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息
（利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第三条の規定により利息とみなされるものを含む。）
の契約に基づき、債務者が利息として任意に支払つた金銭の額が、
同法第一条第一項に定める利息の制限額を超える場合において、
その支払が次の各号に該当するときは、当該超過部分の支払は、同項の規定にかかわらず、
有効な利息の債務の弁済とみなす。
一 第十七条第一項（第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、
第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）
の規定により第十七条第一項に規定する書面を交付している場合又は同条第二項から第四項まで
（第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び
第二十四条の五第二項において準用する場合を含む。
以下この号において同じ。）の規定により第十七条第二項から第四項までに規定するすべての
書面を交付している場合におけるその交付をしている者に対する貸付けの契約に基づく支払
二 第十八条第一項（第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、
第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する場合を含む。
以下この号において同じ。）の規定により第十八条第一項に規定する書面を交付した場合における
同項の弁済に係る支払
２ 前項の規定は、次の各号に掲げる支払に係る同項の超過部分の支払については、適用しない。
一 第三十六条の規定による業務の停止の処分に違反して貸付けの契約が締結された場合又は
当該処分に違反して締結された貸付けに係る契約について保証契約が締結された場合における
当該貸付けの契約又は当該保証契約に基づく支払
二 物価統制令第十二条の規定に違反して締結された貸付けの契約又は同条の規定に違反して
締結された貸付けに係る契約に係る保証契約に基づく支払
三 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項の規定に違反して
締結された貸付けに係る契約又は当該貸付けに係る契約に係る保証契約に基づく支払
３ 前二項の規定は、貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の債務の上履行による
賠償額の予定に基づき、債務者が賠償として任意に支払つた金銭の額が、
利息制限法第四条第一項に定める賠償額の予定の制限額を超える場合において、
その支払が第一項各号に該当するときに準用する。
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